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October 20, 2019

今週の相場(10/18時点)

今週のDOWは0.2%安、NASDAQ0.4%高、日経平均は+3.2%。

米国株は決算シーズンとなり、概ね好調ではあったものの、金曜日になってボーイングやJ&Jが6%も下げ、全体としては往って来いに近い状態で終わりました。

ドル円は108円40銭で先週と変わらずでしたが、ドルインデックスは98.3→97.1と下落。ブレグジット決定の期限を間近に控えて欧州通貨の買い戻しが入り、結果としてドルが売られました。こうなるとドル円でも円高になりそうなものですが、円売り需要も底堅く、108円の壁付近での拮抗状態です。

日本株は米中貿易協議の部分合意という束の間の晴れ間に、いよいよ買うものが無くなった強欲投資家の買い(?)で年初来高値を更新しましたが、TOPIXの週間上昇率は+1.6%と日経平均の半分で、物色の広がりは限定的です。

米長期金利は1.72%→1.75%と僅かに上昇しましたが、2年金利は1.59→1.57%と低下。ドル高を招くような全般的金利上昇はありませんでした。

CMEの金利先物市場では、10月の利下げ織り込み確率が91%となり、10月末のFOMCでは利下げせざるを得ないような状況となっています。

週初めの15日、米下院で「香港人権・民主主義法案」が全会一致で可決されたことに中国は反発。米中合意の実効性は怪しくなっており、決算もマダラ模様のため、株式市場の方向性は依然として見極めにくい状態です。

19日には、ついにブレグジットの条件を決定する英国議会での採決が行われる予定でしたが、合意なき離脱を避けるための採決延期動議が322票VS306票で可決され、またもや延期。

ジョンソン首相は、署名なき延期申請書をEUへ送って適法な手続きを装うと同時に、週明けには再度離脱採決を実施したい考えですが、更に味方を増やさない限りはジョンソンの思い通りにはならないことが明確になり、合意なき離脱を避けたい議会と離脱優先の首相派の僅差での対立が続きそうです。

議会がどういう結論を出すにしても、このような重要事項が僅差で決定されれば、その後に禍根を残すことは間違いなく、伝統ある英国議会が出来る限り多数での合意形成が出来るかどうかが注目されます、という段階はとっくに過ぎており、何でもいいからとにかく決めろよ、という期待にさえ応えられなくなっています。

ジョンソン案否決なら週明けのマーケットは大きくリスクオフに振れるだろうとの観測がされていましたが、結局は限りなく否決に近い延期という消化不良の週末となりました。

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