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October 06, 2019

今週の相場(10/4時点)

今週のDOWは1%安、NASDAQは0.5%安、日経平均は2.1%安。

ドル円は、107円90銭→106円90銭へと1円円高のリスクオフ方向。やはり108円は壁でした。

9月のISM製造業景況感指数が47.8と10年3カ月ぶりの低水準となり、続いて同じく非製造業指数が予想の55を下回る52.6と、2016年8月以来の低水準。

米中貿易摩擦によって製造業の指数悪化には一定の耐性があった投資家も、非製造業も悪いのかと肩を落としました。

これで雇用も悪ければと身構えていたところ、9月の雇用統計はNFPが136千人増とまずまず。失業率は3.7%→3.5%に改善し、賃金は前月比横ばいで前年比2.9%増と予想以下。

賃金が伸びないのは消費にネガティブですが、都合よく解釈すれば、インフレ懸念無き雇用堅調なので、利下げには好ましい適温結果。

CMEの金利先物市場では年内2回利下げ説が先週の20%→44%に急増し、長期金利は先週の1.68%→1.53%と大きく低下。

その結果、金曜のNY市場は1.4%程度の反発を見せましたが週間ではマイナス。利下げ期待は株価の下支えにはなるものの、積極的に上に持ち上げるには力不足だとも解されます。

最近の株式相場は、下げたら買い、反発したら売り、で儲かるというチャートですが、実際にそうそう上手く対応できるものではありません。

ここ数年での株価の勢いは、トランプ政権誕生から1年後の2018年1月がピークで、その後は利下げ期待で支えている「余韻」のような状態であるように見えます。

おそらく最大のマイナス要因は米中貿易戦争ですが、これは長期的な覇権争いなので、部分的な妥協はあっても、どちらかが全面的に譲ることはあり得ません。

今や政府・中央銀行の主催となった株式相場パーティは暴落が政治的に許されず、かといって上値は追えずのレンジ相場しか選択肢がない状態なのかもしれません。

ウォーレン・バフェットのバークシャー・ハサウェイの現金比率が2016年以降上昇し、手元現金が約12兆円に達していることが象徴するように、皆が大きな下げ相場待ちだとすると、多数派の想定は実現しにくいという法則が生きそうです。

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