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December 30, 2019

今年の相場(12/28時点)

マーケットは数日残っていますが、一旦締めたいと思います。

2019年、DOWの上昇率は23%、NASDAQは+36%、日経平均は+19%でした。

ちなみに私の証券口座の残高は昨年比で+12%と指数を大きく下回りました。待ち望んでいた大きな調整が到来しなかったことが原因と思っています。

FFレートは昨年末の2.5%→1.75%と0.75%利下げされ、これを反映して米長期金利は昨年末の2.7%→1.9%と低下。

ドルインデックスは96→97と堅調で、ドル円は108円50銭→109円50銭と安定していました。

米経済の雇用環境は良好で、失業率はこの1年で3.9%→3.5%へと改善し、平均して毎月20万人近い新規雇用がもたらされています。

年初の私の相場予測は、昨年12月に株価が大きく下落した時点でもあり、悲観的でした。

割高になった株は更に下げ、トランプ政権は株価のテコ入れのためにドルを強引に下げることを選択するだろうという読みでしたが、実際は違いました。

米政権は年初から年金基金等の「株価防衛隊」に出動を促し、同時にFRBに政策金利の引き下げへの強い圧力をかけ続けました。

昨年12月に大きく調整した米株価は、今年の前半で調整分を取り戻し、年後半にはFRBが3回利下げしたことと、「隠れQE4」という大規模な緩和政策によって更に上昇。

FRBのパウエル議長は予防的な利下げと言っていますが、結果的には株価を上げるための利下げになり、トランプのtwitterによるFRB虐めは止まりました。

今や株価は経済の体温計ではなく政権の通信簿なので、下がることが政治的に許されなくなったと知った投資家は全ての押し目で買いを選択し、12月のNASDAQは11連騰も記録しました。

下図ISM指数を見ても、景気のピークは1年以上も前に過ぎたと思われ、昨年のクリスマス調整は健全な反応だったと思いますが、適切な金融政策で株価が維持されたとみるか、所詮は過度に緩和的な金融政策の結果と見るかで今年の評価は分かれそうです。

Usism222 

こうした「政治的に下げられない株価」という環境は、来年が米大統領選挙ということもあり、基本的には継続するという観測が大勢ですが、歴史的に見て割高水準であることは変わらないので、トランプが勝てば「Sell the Fact」の可能性があり、民主党が勝てばリアルに市場に逆風です。

逆風時の政権の選択肢としては、いまだ1.75%あるFFレートの利下げと、ドル安誘導という二つの武器があり、ある程度戦う準備が出来ているという見方も出来ますが、本格的な下げ相場になった時に十分なのかどうかは誰も分かりません。

そもそも株価が割高の壁を登って行くということは金利が低すぎるということでしょうから、債務も適正水準以上に膨張していると考えられ、特に不動産価格の高い中国において逆資産効果が発生すると、相当の資産価格調整が避けられないというリスクは間違いなく存在しているはずです。

そうした懸念を抱えながらも、今年の相場は、株、債券、不動産(REIT)、原油、全てが上がり、ビットコインもおよそ2倍で、言い換えれば現金の一人負け。

この現金の大敗戦は、物価の安定した日本国内ではさほど体感されませんが、海外に出てみれば、「円」を抱きしめていることがいかに貧困への近道なのかが実感されると思います。

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