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January 26, 2020

今週の相場(1/24時点)

今週のDOWは1.3%安、NASDAQは0.8%安、日経平均は0.9%安と、揃って下げました。

SARSに似た新型コロナウイルスによる肺炎が嫌気されたのは明らかです。

26日朝の段階での報道によれば、中国含め14か国で患者数が1400人超、死者50名超ですが、中国国内での実態は公表値の数倍に決まっており、SARSによる全期間全世界での患者数8千人規模を既に超えている可能性さえ想定されます。

人の移動のスピードと規模が2002年とは大きく違うことと中国の初動が遅れたことで、感染規模はSARSの10倍という声もありますが、感染力、致死率についてSARSを上回るという確認はされていません。

遅れを自覚した中国は矢継ぎ早に対策を進めており、火元の武漢周辺は町ごと隔離され、病院建設の突貫工事が始まり、海外への団体旅行は27日から禁止されます。

中国を褒める訳ではありませんが、決めたら早い中国と、決めるまでのプロセスさえハッキリしない日本は対照的です。

WHOは非常事態宣言を見送っていますが、主なデータが中国からのものでは判断がつかなかったとも見られ、今後世界中に感染が広がらない限り、より正確なデータが手に入らないという皮肉な世界に我々は住んでいます。

今回の件は、広い意味で中国リスクであり、野生動物の取引による危険性をはじめ、中国的なロースタンダードから発せられる悪性のものが、あっという間に我々のすぐ近くに及んでくるようになりました。

ワシントンタイムスは、武漢にある生物兵器研究所からのウイルス漏洩と言う可能性にも言及しています。

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今週の相場(1/17時点)

今週のDOWは+1.8%、NASDAQは+2.3%。日経平均は+0.8%と、息切れしながら追いかけています。

ドル円は先週の109円50銭→110円20銭へと円安方向。最近は、人民元高だと円安といった傾向も見られます。ドル円は、105円~115円という大きなレンジの中での楽観ゾーン入りでしょうか。

トランプは、イランとのプロレスを一旦終え、中国とのプロレス第一ラウンドにも一応の決着。

「米国製品の輸入を2年で2000億ドル(21兆円)増やす」という目標を中国が死守するとは思えないものの、関税競争が休戦になったことは悪いことではなく、悪いことでないなら良いニュースだから株を買え、という論理なのか、DOWは5日続伸です。

日本株のバフェット指数が122%なら、アメリカは155%ですが、それでも米株は割高の壁を登っていきます。

12月の米小売売上高は、前年同月比で+6%と9年ぶりの高さでした。
株高が米国消費を刺激し、消費が良ければ株は上がるとすれば、もはや株が下がることはありません。といった雰囲気でしょうか。

アメリカの決算シーズンが始まりましたが、JPモルガン・チェイス、モルガン・スタンレーなど金融大手の決算は総じて好調。実体経済以上に資本市場が肥大化しているのかもしれません。

米長期金利は昨年秋以降1.8%前後で安定、逆イールドも解消して、当面は債券市場が発する懸念が去りました。

空席だったFRB理事2名には、いわゆるハト派2名が指名され、上院の承認を待つ状態ともなっています。

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January 12, 2020

今週の相場(1/10時点)

今週のDOWは+0.7%、NASDAQ+1.8%、日経平均+0.8%。

米国株は地政学リスク等で後退しても、いざネガティブ材料が収まると前より高くなっているという強気状態が継続しています。

ドル円も一時は107円台まで落ちましたが、するすると109円半ばまで戻りました。

米長期金利は先週の1.78→1.81%と大きな変動なし。

12月米雇用統計は、雇用が14万5000人増とやや少なく、平均時給も前年比2.9%増と予想を下回ったものの、失業率は史上最低水準の3.5%を維持。
グリードインデックスは91と、依然投資家は強気派が支配している様子です。

アメリカとイランの軍事的な緊張は、一旦収束しました。

そもそも両者が全面的な軍事衝突を望んでいた訳でもなく、また同時に発生したウクライナ機の墜落はイランの誤射でしたから、イランの戦闘意欲は大きく減退したものと想像されます。

そもそもイスラム諸国では、宗教派と世俗派の対立が先鋭化しがちですが、言論統制のために目立たないものの、ソレイマニの死を受け、SNS上にはイラン人たちの喜びの声やトランプ大統領への感謝の声などがあふれたという情報もあります。

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January 05, 2020

今週の相場(1/3時点)

今週のDOWはほぼ変わらず、NASDAQは+0.2%。

市場の数値はともかく、年末に日本人を驚かせたのはゴーンの逃亡劇でした。

世界では、アメリカとイランの対立悪化がトップニュースで、どちらも中東が絡んでいます。

ゴーンが逃亡先に選んだのはレバノン。

オスマン帝国は第一次世界大戦で反ロシアの立場もあってドイツに味方しましたが、敗戦。

領土を今のトルコ地域に縮小され、残りは主に英仏が分割しましたが、その中で比較的キリスト教徒が多く、大きなシリアから切り取るような格好でフランスが統治した狭い地域が今のレバノンとなっています。

面積は岐阜県くらい、人口は各宗派を刺激しないよう国勢調査をしない(出来ない)ので不明です。

レバノンと言えば「内戦」。首都ベイルートはかつて「中東のパリ」。

この二つくらいしか浮かびませんが、最近では、生活苦を理由にしたデモが多発し、昨年秋には首相が辞任する混乱となっています。

隣のシリアのアサド政権のように、独裁が目立つ中東にあって、レバノンは逆にバラバラ。

政治ポストは公認の18宗派に対する割り当て制であり、国会はキリスト教徒とイスラム教徒が半々。大統領がキリスト教徒なら、首相はイスラム教徒。

デモ参加者の怒りは、1975─90年の内戦以来、国を支配している宗派主義の政治家の腐敗、貧弱なインフラ、社会の汚職体質等に向けられています。

有力な輸出品は無く、海外からの投資や海外で働くレバノン国民からの送金でどうにかやり繰りする借金体質ですが、なんとそこに海外で成功した英雄であり、かつキングオブ汚職(?)でもあるゴーンが帰国したのですから、国内で物議を醸さないはずは無く、ゴーンがここに安住できるかどうかは未知数です。

なお、今後のゴーンがどうなろうと、大きく動くのは日本の検察の面子くらいのもので、マーケット的にはほぼ無視される材料かと思われます。

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