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January 12, 2020

今週の相場(1/10時点)

今週のDOWは+0.7%、NASDAQ+1.8%、日経平均+0.8%。

米国株は地政学リスク等で後退しても、いざネガティブ材料が収まると前より高くなっているという強気状態が継続しています。

ドル円も一時は107円台まで落ちましたが、するすると109円半ばまで戻りました。

米長期金利は先週の1.78→1.81%と大きな変動なし。

12月米雇用統計は、雇用が14万5000人増とやや少なく、平均時給も前年比2.9%増と予想を下回ったものの、失業率は史上最低水準の3.5%を維持。
グリードインデックスは91と、依然投資家は強気派が支配している様子です。

アメリカとイランの軍事的な緊張は、一旦収束しました。

そもそも両者が全面的な軍事衝突を望んでいた訳でもなく、また同時に発生したウクライナ機の墜落はイランの誤射でしたから、イランの戦闘意欲は大きく減退したものと想像されます。

そもそもイスラム諸国では、宗教派と世俗派の対立が先鋭化しがちですが、言論統制のために目立たないものの、ソレイマニの死を受け、SNS上にはイラン人たちの喜びの声やトランプ大統領への感謝の声などがあふれたという情報もあります。

イランは第二次世界大戦中、連合国によって進駐され、イギリスとソ連に分割統治されました。戦後は民族主義者のモハンマド・モサッデクが首相になったものの、イギリス系アングロ・イラニアン石油会社の国有化を強引に進めたため、激怒したイギリスがCIAと協力してクーデターを画策。モサッデクを追い落とし、前王朝の血を引いていたパーレビが国王となりました。

パーレビは欧米流の近代化を進めた一方、ホメイニを国外に追放し、秘密警察を組織するなど独裁化に陥り、1979年のイラン革命で失脚。先鋭化した民衆は米大使館占拠という暴挙に出てしまい、アメリカとの関係は修復不可能になりました。

イラン革命防衛隊は国軍とは別組織で、最高指導者ハメネイ師の直轄部隊ですが、そのトップがアメリカに暗殺されてしまい、いざ反撃したら自国民の乗った民間機を撃ち落とすという大失態を演じてしまいました。

昨年秋、イランでガソリン値上げを機に起こった大規模デモでは、革命防衛隊の指揮下にあるシーア派民兵組織による弾圧行為で1000人以上が殺されたとアメリカは報道していますから、今回のイスラム政権中枢部の面子丸つぶれ事件は民衆の怒りに火をつける可能性があり、早くも反政府デモが発生しました。

世界中の独裁政権は、行き詰まると中露に近づくというシナリオに嵌ってしまうので、今後のイラン政局の流動化と原油価格の動静には一層の注意が必要と思われます。

なお台湾総統選挙は事前予想どおり、民進党が総統も立法院も制しました。最大の支援材料は、言うまでもなく習近平の強硬姿勢です。

対抗馬の韓候補は、中国との接近による景気向上を訴えましたが、いくら経済が良くなっても全部中国に取られてしまうのでは意味がない、という学生の言葉が全てを言い表していました。

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