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May 17, 2020

今週の相場(5/15時点)

今週のDOWは2.7%安、NASDAQは1.2%安、日経平均は+0.7%。

ドル円は、106円70銭→107円10銭と僅かながら円安方向でした。

先週は、NASDAQが6%も上昇するなど、様々な現実の懸念を吹き飛ばす勢いのあった株価ですが、今週になってようやく「ちょっと待てよ」と、種々の心配に耳を傾け始めたような相場付きでした。

今週FRBのパウエル議長はオンラインセミナーで、年間所得が4万ドル(約428万円)を下回る家計の40%近くが3月に職を失ったと指摘し、失業状態が長期化した場合について強い懸念を表明しました。

議長はカーライルグループなどの投資銀行で成功した富裕層ですが、低所得者層の生活を真剣に心配しており、最大限の緩和政策によって、失業者が戻る職場の破綻を防ごうとしていますが、成功する確信が持てないでいる状態かと思います。

もとよりトランプ政権は、ファウチ所長など医療専門家の慎重な意見を押し切る格好で経済再開を急ぐスタンスですが、果たしてそれで感染が再拡大しないのか、怯えた客が店舗に戻ってくるのかは未知数です。

最も経済再開に野心的と言われるジョージア州に関する記事を見ると、店も慎重、客も慎重、感染は横ばいといった内容で、ギリギリのバランスが保たれている状態かと推測されます。

DOWはもう1か月以上、半値戻しの23000$近辺での揉み合いですが、感染急拡大と経済再開順調という最悪と最善のシナリオの真ん中あたりで何とかバランスを保っている現状を現わしているのかもしれません。

一方のNASDAQは、ウイルス感染さえ養分にする銘柄が多いですし、20年前がそうであったように、バブルに感染しやすい性格の指数かと思われます。

相場のかく乱要因となっていた原油価格は大分戻ってきました。何かと楽観しやすい株式に比べて、より景気実体を反映しやすいと言われるコモディティ相場ですが、WTIは先週の24$台→29$台。

今月からサウジの減産が始まったことや、夏に向けてのガソリン需要への期待などで、マイナス価格の危機は乗り越えたのかもしれませんが、それでも週間で指数をプラスにすることは出来ませんでした。

なお、百貨店業界では、ニーマン・マーカス(非公開)に続いて、JCぺ二ーが経営破綻。直近の時価総額は80億円程度まで落ち込んでいました。

その他の同業界銘柄は、メーシーズが時価総額1800憶円、ノードストロームが2700憶円、コールズが3000憶円程度と、JCPほどまでは売りこまれていないものの、いずれもウォルマートの100分の1以下で、バフェットなら軽く「大人買い」出来てしまいそうです。

中国の4月の粗鋼生産は、前月比8%弱増加し、前年比でも0.2%増加と、同国での生産活動が相当程度戻っていることは相場にとって明るい材料と言えますが、その中国は政治的には世界を敵に回しています。

トランプ大統領は、アメリカにベトナム戦争以上の死者をもたらした中国との断交も辞さないと吠え、ファーウェイへの輸出規制を強化しました。豪州、ニュージーランド、ドイツなど中国経済への依存度が高い国も、ウイルス情報を巡る中国の不透明性に批判の声をあげています。

来週18日からのWHO総会では、台湾のオブザーバー参加問題、ウイルス発生原因の追究、WHOの中国寄り体制などを絡め、大荒れの議論になる可能性が指摘されています。

より大きな視点でこの問題をとらえれば、中国共産党の覇権主義的な政治体制を世界が容認し続け、チャイナマネーに平伏して全てが赤く染まっていくのを座視するのか、それとも世界が団結して中国にゴルバチョフを登場させるような囲い込みの環境を作っていくのかという、極めて大きな選択肢が我々に突き付けられているとも理解されます。

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