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November 08, 2020

今週の相場(11/6時点)

今週のDOWは+7%、NASDAQは+9%、日経平均は+6%。

ドルインデックスは93.9→92.2、ドル円は104円70銭→103円30銭、米長期金利は0.88%→0.82%、VIX指数は38→25と急低下。

株式市場は大統領選挙前のポジション調整から大きく反発、為替市場ではドル円が円高方向ですが、ユーロ円はむしろ若干の円安で、円高ではなくドル安が進んでいます。

為替市場でドル安が進んでいることも株には追い風で、ビットコインは140万円→155万円。一時は165万円と、あの2017年バブル相場以来の水準となっています。

10月分米雇用統計は、雇用者数が+63.8万人と前月の67.2万人より減ったものの予想は上回り、失業率は7.9%から6.9%へ大きく改善。労働参加率は61.4→61.7%と上がっているので、数字を見る限り、第三波的な感染拡大にも関わらず良好な結果と解釈され、これも株価は下支えしたように見えました。

米国株のセクターとしてはやはり半導体が強く、SOX指数はNASDAQを凌ぐ約13%の上昇。クアルコムは週間で18%上昇し、5G需要は強いとの観測が、他の半導体関連銘柄にも波及しました。

支払いにビットコインを採用したスクウエアは決算も好調で+28%とハイジャンプ。

大接戦の大統領選は、事実上バイデンで確定と判断されますが、下院は民主が議席を減らすことが確実で、234→225程度の予想(半数218)、上院は2議席が来年1月5日の決選投票に持ち越しですが、予想としては共和党51、民主49です。

米国民はトランプへの信認は拒んだものの、民主党、特に党内左派を喜ばせることもしたくなかったと読み取れます。

いずれにせよ、毎度毎度接戦州の結果が全体を左右するのは、州毎に選挙人総取りと言う時代遅れのシステムが原因で、僅かな票数で全体の結果をひっくり返すことが可能だから不正疑惑が生まれる訳ですし、開票所の透明性にも課題がありそうです。

憲法は頻繁に修正するアメリカが、時代錯誤の選挙システムを頑固に変えない理由は私には分かりません。

さて、上院も民主過半数であれば、大型の財政支出の可能性が確実となって更なるドル安株高プレイが想定されましたが、上院が歯止めをかけそうな状況になっているので、これを市場がどう受け止めるのかが来週の争点になりそうで、為替の方向性によって株の楽観度合いが左右されるのではないかと思います。

基本的に民主党は大きな政府志向ですし、党内左派はMMT理論信者が多いため、トランプ時代よりは大きな政府になると考えるなら、更なるドル安観測による「ヘッジとしての株高バブル」が起こるかもしれません。

そもそも季節的なアノマリーとして11~1月は株のパフォーマンスが良いので、とにかくここで稼いでクリスマスをゆっくり過ごしたい、コロナにも大統領選にも疲れた、というのが多くの投資家の本音でしょう。

先週に続いて今週前半も、選挙後の反発期待で株を買い増ししましたが、昔買ったビットコインはチビチビ売っています。

相場は相当に熟しており、腐る前が一番甘いといった状態に近いのではないかと思われます。

 

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