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February 07, 2021

今週の相場(2/5時点)

今週のDOWは+3.9%、NASDAQは+6%、日経平均は+4%。いずれも先週の下げを取り戻し、2週間前の1月22日の数値を上回っています。

米長期金利は1.07%→1.17%、ドルインデックスは90.5→91、ドル円は104円70銭→105円40銭。金利が上がって素直にドルが買われ、株も上がりました。

この1年、低金利政策によるドル安を大きなエンジンとして株が買われてきたため、金利上昇は株にマイナスと恐れられて来ましたが、最近は突如として「良い金利上昇」と皆が言い始め、一定の金利上昇を容認するムードに変わってきています。

ドルインデックスです。

Dxy0207563

実際、米企業決算では8割以上が予想を上回っており、特にIT企業では97%が好決算と報道されています。

但し雇用の回復は芳しくなく、1月の雇用者数は4万9000人増で、殆どが短期雇用。前月分も22万7000人減と、14万人減から下方修正。バイデン大統領は早速に経済的支援の必要性を訴え、一定の所得制限付きながら一人当たり1400$の支援策の法制化を急ごうとしています。

日本株ではソニーが復活。最終利益1兆円超企業となる見通しで、今週のソニー株は24%上昇し、時価総額を3兆円増やしました。また、赤字縮小見通しのマツダや三菱自動車が3割ほど上昇するなど、景気敏感なボロ株(?)も大いに物色されています。割高になった半導体銘柄を売ってアフターコロナ銘柄に資金を移す動きも目立ち、村田製作所がマイナス6%に対し、HISが+16%。

百貨店や小売系にも上昇銘柄が多く、売り込まれたコロナ後回復期待銘柄は争奪戦模様にも見えます。

先週の米国株下げ要因とされたロビンフッダーの投機的な動きですが、今や最も有名な銘柄となったゲームストップ(GME)は週間でマイナス80%、映画館のAMCはマイナス48%、ヘッドフォンのKOSSはマイナス70%と、熱気は急速に冷めました。

米下院はロビンフッド社のCEOを招致して18日に公聴会を開催すると報道されていますが、同社が一時的に取引制限したことが資金繰り上の理由であれば致し方ないところです。

手数料無料のために取引情報を売ってリベートを受け取っているというビジネスモデルのため、「フラッシュボーイズ」で有名になった高速取引業者とロビンフッド社との「持ちつ持たれつ」関係については議論のあるところでしょうが、今回の投機的取引の主因と認定するには無理がありますし、そもそも無料サービスにはどこかでユーザー側の負担があることは当然です。

また、SNS上での買い煽りなどは、証券会社がTVやネット上で語るストロングバイとどこが違うのか、定義に苦労するでしょう。

議論を主導すると見られているエリザベス・ウォーレン上院議員は、元々GAFA分割論者ですので、金融行政の規制強化からプラットフォーム企業の市場独占を問題視する方向に議会世論を誘導したいところでしょうが、投機的な行為自体は大昔から常にあり、目を疑うような市場価格は自由な市場機能によって修正されていくのがマーケットの歴史です。

依然として相場の体温は高く、Fear & Greed Indexは先週の35から60と、一気に強欲ゾーンに戻ってきました。

節分天井とか彼岸底とか、こういったアノマリーも馬鹿には出来ないので、急激な調整には一層注意しつつ、波には乗り続けるというスタンスになろうかと思います。

 

 

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