今週の相場（4/23時点）

今週のDOWは0.5％安、NASDAQは0.3％安、日経平均は2.8％安。日が経つに連れて、米＞日となっていく印象です。

米長期金利は1.59％→1.56％と落ち着きを見せ、ドルインデックスは91.5→90.8と金利に合わせてやや低下、ドル円は108円80銭→107円80銭と108円を守れずに1円も円高です。

金利の安定とドル安は株にプラスですから、ドル安はリスクオンと言えますが、円安になるほどの強気ではない、と解釈できそうで、それが米株＞日本株になっている背景かもしれません。

バイデン政権は増税構想を発表。およそ1億円以上の収入のある富裕層への負担増が中心ですが、いまや米国ではトップ1％が50％の株式を寡占しているとも伝えられており、徐々に株式の売り圧力が強まるのではないかという懸念が売りを誘いました。

尤も、こうした増税案が素直に議会を通過するとは思えず、株式市場の主力材料ではないとの見方もあります。また、増税案に拘ると、インフラ整備法案が通りにくくなるという指摘もあり、議会の動向には注意が必要ですが、今から予想して何かが出来るという話ではありません。

ビットコインは、先週の670万円から540万円へと2割調整。コインベース株が、342＄→292＄へと15％下落しているので、概ねそれに沿った動きとも解釈できます。コインベース上場で、多くの休眠口座が目を覚まし、ビットコインの価格を押し上げるという期待は期待で終わりました。

今週は、仮想通貨の利益に80％課税されるというデマも飛び交い、またトルコの仮想通貨取引所Thodexで、CEOが顧客資産を持ち逃げした可能性が伝えられるなど、ネガティブな材料も幾つか出ていました。

コモディティ市場では、銅が今週4％上がり、バルティック海運指数は17％も上昇。アメリカでは既存住宅市場が好調で、売り物が出ると瞬間蒸発するといった報道も見られます。

先行して上がった株価に対して遅効性のある不動産が追い付いてきているのは自然な姿ですが、あまりに米国景気が過熱すると、ＦＲＢの姿勢が硬化することが株式市場の大きなリスクになるという心配も出て来そうです。

個人的には4月は利益ゼロ。日本株は少し売ったので、米国株：日本株＝3：1です。

日本は、政治・経済・科学・言論、あらゆる分野での劣化が激しく、長期的に投資したいと思う企業も殆ど見当たりません。