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June 27, 2021

今週の相場(6/25時点)

今週のDOWは+3.4%、NASDAQは+2.4%、日経平均は+0.4%。

米国株は先週の下げムードから素早く抜け出してDOWは50日線を回復し、NASDAQは高値更新。中長期的に上昇できない日経平均は、週初に1000円下がって1000円上がるような短期のボラで投資家を引き付けようとする老醜な姿を見せました。

米長期金利は1.44%→1.52%に上昇、ドルインデックスは92.3→91.8と下落、ドル円は110円20銭台→110円70銭台とやや円安。債券と為替の動きは、金利高でドル安円安と、リスクオン姿勢でした。

先週、FRBがタカ派に転じたとの理由からリスクオフに振れた市場は、それでも長期金利の上昇が限定的であったことを確認し、再び株を買いだしたといった様子に見えます。

また今週は、バイデン米大統領と超党派の上院議員がインフラ投資法案で合意したとの報道もありました。
当初の2兆ドルから1.2兆ドルと、民主党が共和党に歩み寄った形であり、規模が縮小したことで法人税増税に触れられなかったことも、株式市場としては好材料と受け止められた感があります。

25日に発表された5月のPCE(個人消費支出)指数は前年同月比3.4%上昇と高水準ながらも事前予想通り。また、コア価格指数の上昇率は0.5%で事前予想の0.6%より低く、「物価上昇は一時的なもの」というFRBの判断がサポートされたものと理解されたようです。

「一時的」が一体いつまでなのかは不明ですが、現在急騰している部門の価格は、急回復した需要に対して供給制約があることによる需給ギャップが主因で、それは長期的には改善するというシナリオに多くの人が賛同してきているように感じられます。

世界が本当に心配しなければいけないのは目先のインフレではなく、長期的低成長による経済格差であり、多くの地域での貧困問題という深刻な課題なのかもしれません。

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June 20, 2021

今週の相場(6/18時点)

今週のDOWは3.5%安、NASDAQは0.3%安、日経平均は+16円とほぼ変わらず。

米長期金利は1.46%→1.44%と低下、ドルインデックスは90.5→92.3と大きく上昇、ドル円は109円60銭台→110円20銭台と少しドル高。FOMCを受けて、米金利は短期が上昇、長期が低下してフラット化が進み、リスクオフでドルが買われた様子です。

DOWの下げの影響を受けやすい日経平均が僅かながらプラスだったのは、やや円安に振れたことが下支えになったという理解かと思います。

FRBのスタンスがタカ派に転じたとの理解が市場に変化を起こしています。いわゆるドットチャート(FOMCメンバーの金利予想)では、2022年ゼロ金利解除が、前回の4人→7人、2023年が7人→13人と前倒し。これまで利上げは2024年とされていた市場コンセンサスは2023年になったと報道されています。

更には、比較的ハト派と見られているセントルイス連銀のブラード総裁が、「インフレは予想より強く、2022年終盤には利上げすべき」と発言したことも、利上げ前倒し予想に拍車をかけたように思われました。

FRBが雇用と物価のデュアルマンデートであることは良く知られていますが、雇用重視の緩和優先から、物価重視の引き締め優先へ舵を切ったとも解釈され、今後の利上げ、インフレ抑制、景気ピークアウトといったかなり長期の現実を慌てて織り込もうとするような動きが目立ったように見えました。

DOWのチャートは崩れてしまいました。

Dow0619999

NASDAQは持ちこたえています。

 Nass06199

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June 12, 2021

今週の相場(6/11時点)

今週のDOWは0.8%安、NASDAQは+1.8%、日経平均は僅かに+7円で、ほぼ変わらず。

米長期金利は1.56%→1.46%と大きく低下、ドルインデックスは90.1→90.5と上昇、ドル円は109円50銭台→同60銭台と変わらずと、先週に引き続いて全般に小動きで、金利とドルの関係も曖昧になってきています。

20以下ならノーマル(?)と言われるVIX指数は15.6と2020年2月以来の低さで、上にも下にも相場が大きく動く可能性は低くなっています。

10日にアメリカの5月CPIが発表されましたが、前年比+5%と大幅高。しかしながらこれを受けて長期金利は大きく低下して、節目の1.5%を割り込みました。

物価上昇の内訳は、航空運賃が+24%、中古車は+30%と、どうみても持続性に乏しいと思われる急騰が数字を押し上げています。
また、前年5月のCPIは前年比+0.1%と近年では最も低く、年2%は物価が上がるのが当たり前のアメリカとすれば、昨年の0.1%はマイナス2%くらいのインパクトでしょうから、そこからの反動高という面も大きいというのが市場の判断でしょうか。

現在、市場が織り込んでいる10年インフレ期待率(BEI)は2.3%前後ですから、比べて1.4%台の長期金利は低いように見えますが、それでも日本のように金利の無い国から見れば買う意味があるようで、財務省の集計によると、日本の投資家は海外の中長期債を4~5月で約2700億円買い越ししています。

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June 06, 2021

今週の相場(6/4時点)

今週のDOWは+0.7%、NASDAQは+0.5%、日経平均は0.7%安。

米長期金利は1.59%→1.56%と低下、ドルインデックスは90→90.1とあまり変わらず、ドル円は109円80銭台→109円50銭台とやや円高と、結局は全て小動きでした。

5月の雇用統計は、就業者数が55万9000人増と、4月の27万8000人からは倍増したものの、予想の中央値(65万人程度)は下回ってドルは売られました。失業率は5.8%と0.3ポイント低下。賃金は前年比で+2.0%と前月の0.4%から急拡大しています。

現在のアメリカのインフレは、急回復する需要に供給サイドが追い付かないことが原因となっていることが多く、新車不足によるレンタカー料金の高騰や、従業員の不足によるホテル再開の遅れが一部宿泊施設の料金を押し上げているといった例が報告されています。

従って、雇用者数の伸びが期待ほどではないことは、供給サイドの制限が継続してインフレ要因と見ることも可能ですが、相場の反応としては、強過ぎない雇用の伸びはFRBの金融緩和政策の終了を早めないという解釈で長期金利が低下し、グロース銘柄を中心に株は買われました。好決算のドキュサインが金曜日に20%も上昇したのが典型例です。

政治的な側面としては、多すぎる失業給付割増金が就業意欲を損ねているとの批判は多く、共和党が知事を務める全米の半数の州において、給付金の割り増しを前倒しで中止し、代わりに就職祝い金を支給するような変更が行われていると報道されています。

いずれにせよ雇用統計が、市場が恐れるテーパリングの開始時期について強い影響を与えそうな内容では無かったことは、株式市場に好ましい結果であったとは言えそうです。

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