今週の相場（7/23時点）

今週のDOWは+1.1％、NASDAQは+2.8％、日経平均は1.6％安。DOWもNASDAQも史上最高値となり、反省は僅か1週間で終わりました。

米長期金利は1.3％→1.28％に低下、ドルインデックスは92.7→92.9に上昇、ドル円は110円10銭→同50銭近辺に上昇。

２２日に発表された週間の新規失業保険申請件数は前週比５万１０００件増の４１万９０００件と予想外の増加となり、債券為替市場はややリスクオフ方向に動いたようにも解釈されますが、株式市場は好調な4-6決算がメイン材料となり、金利が大きく動かないことは歓迎ムードということかもしれません。

そもそも先週の反省ムードは、何をどう反省したのか明確ではなく、むしろ自然な押し目は買いのチャンスとばかり、まだまだ強気ムードが市場を支配している様子です。

ITグロース系も概ね好調で、スクウエアバンキングを発表したスクウエアの+11％が目を引きました。

半導体（SOX）指数も+4.3％と反発しましたが、個別には二極化が見られ、AMDが+7％、エヌビディアやアプライドマテリアルズが+8％に対し、インテルが4％安、テキサスインスツルメンツが木曜日に5％以上下落するなど、以前よりも勝ち負けがハッキリしてきた印象です。

また、主要株式指数が史上最高値の中、SOX指数は先月高値を超えておらず、このセクターが今後も上昇トレンドを維持できるのか、やや疑問が生じている状況ではないかと感じられます。

コモディティ市場では、天然ガスが+10％、コーヒーが+19％が目立ちますが、金・銀・銅は比較的小動きでした。

中国政府による大手IT企業への圧力が中国株の重しとなってる中、今度は教育機関による個別教科指導を禁じるなど、中国共産党は思想教育面での規制を強め、経済よりも政治の姿勢を鮮明にしており、MSCIチャイナ・インデックス・ファンド（MCHI）は今週4％の下げ。

中でも売り込まれたのは、TALエデュケーション・グループで、金曜1日だけで20＄台から6＄に急落してマイナス70%。

2週間前、DIDIの急落を受けて、「米国上場の中国系企業には近寄らないことが一番です。」と書きましたが、そのとおりの結果となりました。

セクター別ETFを見ると、先週避難先となった公益セクターが嫌われてマイナス1％となり、通信サービスや一般消費財、テクノロジーなどは概ね+3％。また、低金利継続ムードを反映し、住宅大手のレナーやトールブラザースが+7％など、住宅建築関連も好調でした。

日本株のポジションは殆どありませんが、日経平均は常に50日線で跳ね返されており、ジタバタしながら長期的には劣化・衰退していく日本社会を象徴していると考えています。

個人的には、7月の成績がプラスに転換しましたが、特に楽観できるような相場付きとは思えず、買い増しは行っていません。

経済が正常化していくということは、金利が上がり、長期停滞というノーマルな世界に戻っていくということでもあるので、とりわけ今から秋にかけてはどこかで厳しい局面が待っていると考えるべきかと思います。

目先のリスク要因としては、米連邦政府の債務上限猶予が7月末に期限切れとなることや、27～28日のFOMCでテーパリング議論が活発化するような懸念があるかと思われます。