今週の相場（8/27時点）

今週のDOWは+1％、NASDAQは+2.8％と元気でした。日経平均は+2.3％ですが、先週3.4％下落していますし、依然として50日線の下にあります。

米長期金利は1.26％→1.31％とやや上昇、ドルインデックスは93.4→92.7とやや下降、ドル円は109円80銭近辺で変わらず。金利為替市場に大きな波は立たず、株は上昇しました。

ジャクソンホール会議は1週間前に対面方式からオンラインに変更されました。その時点で、感染を恐れつつタカ派的な発言をすることは整合性を欠くだろうとの解釈が優勢となり、実際にテーパリングを急ぐような発言は無く、「年内開始が適切になるとみていた」と過去形で触れられました。

結局テーパリング開始は年内ではあるものの経済指標次第であり、「11月発表・12月開始」が市場のコンセンサスだろうとも解説されています。

アフガニスタンでは、カブール空港での自爆テロや周辺での銃撃戦があり、米軍関係者13人を含む170人あまりが死亡しました。犯行は、ISISの分派であるISIS-Kと見られており、アフガン以外でのテロ発生の可能性の高まりや、バイデン政権への批判による政策決定への影響などが懸念されますが、相場はひとまず目の前のテーパリングリスクの軽減に反応しました。

金曜引け後、後払いサービスを展開するアファーム（AFRM）がアマゾンとの提携を発表。時間外でアファームの株価は35％も上昇しています。クレジットカードを使わなくてもアマゾンでの購入を後払いすることが可能になれば、個人消費を強く刺激する効果が期待できると同時に、中長期的には隠れた負債が積み上がっていくという心配も同時にあります。

今月のニューヨーク連銀の発表によると、今年第２四半期の家計債務は前期から3130億ドル（約34兆円）、率にして２.1％増加し、増加額は２００７年以降で最も大きく、増加率も過去７年半で最大と報告されています。

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今週の相場（8/20時点）

今週のDOWは1％下落、NASDAQは0.3％下落、日経平均は3.4％も売られました。米国株は50日線で踏みとどまっていますが、日経平均は50日線を5％近く下回り、年初来安値という体たらくです。

米長期金利は1.28％→1.26％とやや下降、ドルインデックスは92.5→93.4とやや上昇、ドル円は109円60銭→109円80銭と小動き。債券とドルが買われるリスクオフ心理かと思われます。

１８日に公表された７月のＦＯＭＣ議事要旨で、FRBはテーパリングに着手する際の雇用面での条件について、「年内に達成される可能性がある」との見方を示し、同日の米国株は下げで反応しました。

日本ではトヨタ自動車が9月の世界生産を4割減らすという「トヨタショック」が発生。トヨタ株は週間で11％安、日産は15％安など自動車関連株を直撃し、投資家心理を大きく冷やしました。

アフガン情勢は、権力を握ったタリバンが、タリバンに批判的報道を続けてきたドイツ人記者の家族を射殺し、さらには米軍とNATO軍に協力した人々を執拗に捜索しています。

そのタリバンを中国は擁護。タリバンの力を借りて、国境付近のイスラム原理主義者が中国内に影響力を行使することを防ごうとしています。またタリバンは、米軍が残した大量の兵器をタダで引継ぎ、その軍事力は大幅に強化されたと伝わってきます。

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今週の相場（8/13時点）

今週のDOWは+0.8％、NASDAQは0.1％安、日経平均は+0.6％と、さざ波。

米長期金利は1.3％→1.28％に微妙に下降、ドルインデックスも92.8→92.5と微妙に下落、ドル円も110円20銭→109円60銭と微妙にドル安方向と、株も為替も夏休みの小調整とでも言った雰囲気でした。

アメリカ議会上院で、総額110兆円規模のインフラ投資計画の法案が可決されて、NYダウは史上最高値を更新しましたが、下院での審議は予断を許さないとも言われています。

また米ミシガン大学の消費者信頼感指数は７０．２と、２０１１年以来、約１０年ぶりの低水準。予想の８１．２を大きく下回り、株が暴落していた2020年4月よりも低い水準で、デルタ株の感染の広がりが影響しているとの解説がされています。

今月26-28日のジャクソンホール会合に向けて、テーパリングへの警戒心も依然として残っていると言われており、全般に大きくは動きにくく、小動き状態の静かな相場となっています。

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今週の相場（8/6時点）

今週のDOWは+0.8％、NASDAQは+1.1％、日経平均は+2％。DOWもNASDAQも今週、史上最高値を更新しました。

米長期金利は1.22％→1.3％に上昇、ドルインデックスは92.1→92.8と金利上昇に連れて上昇、ドル円は109円70銭→110円20銭とドル高方向です。

7月米雇用統計は、雇用者数が94万3000人増と予想の85万人を超え、6月分も85万人増から93万8千人増へと修正。失業率は前月の5.9％から5.4％に改善。
好結果を受けてマーケットは全体にリスクオンムードとなり、金利上昇、ドル高、株価上昇となりました。

失業率はコロナ後では最低水準。2000年2月の3.5％から4月に一気に14.7％にまで上昇し、5.4％にまで戻ってきたという推移を辿っています。就業者数に関しては、2020年3～4月で2100万人が職を失い、その後の15ヶ月で1600万人が職を得た格好です。

強弱感の対立する半導体ですが、SOX指数は今週1.7％上昇と勢い継続。初めて配当を開始すると発表したマイクロンは6％上昇。少しでも利回りがあれば投資家は飛びついてくると解説されています。

投資家としては、いよいよテーパリングから利上げへの時期が関心事ですが、今週ＦＲＢのクラリダ副議長は、米経済が金融当局の予想通りに推移した場合、当局は債券購入のテーパリングについて年内に発表し、2023年には利上げを開始するとの見通しを示したと報道されています。

主要メディアはこれをタカ派発言としていますが、そもそも今月のジャクソンホールでテーパリングへの示唆があると準備していた投資家にすれば、特にネガティブに受け止めてはいないと思われます。

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