今週の相場（9/24時点）

今週のDOWは+0.6％、NASDAQはほぼ変わらず、日経平均は0.8％安と、結局は小動きでした。

米長期金利は1.36％→1.45％と大きく上昇、ドルインデックスは93.2→93.3と僅かに上昇、ドル円は109円90銭→110円70銭と金利差拡大に牽引されて1円近いドル高円安です。

月曜日は23日の社債利払い日を前に恒大破綻の可能性が意識され、世界の株価指数は概ね2％ほど下げましたが、元建て社債が利払いされ、未払いのドル建てにはデフォルトまで1ヶ月の猶予期間があると報道されると、すぐにも臨終との観測が後退して、ひとまず買戻しによるリバウンドが起こりました。

恒大の株価は、先週より10％ほど売られて2.36香港ドル。恒大の帳簿上の1株純資産は150円程度のようですが、投資家は30円程度と見ているということになりそうです。

22日のFOMCでは、声明文に初めて「債券買い入れ額を減らすことは近々正当化できる」という記述が盛り込まれ、パウエル議長の記者会見では「次のミーティング（11月3日）でテーパーするかどうか決める」、「来年の半ばまでにテーパーは完了する」と明言されました。

まだ決めてないのに来年半ばで終了するということは、ほぼ決めているということだということで金利は上昇しましたが、株式市場も特段に崩れること無く、議長は市場にテーパリングを織り込ませることに成功したとの解説も聞かれます。

恒大問題に関しては、リーマンショック型（金融システムの麻痺）よりはＬＴＣＭ型の処理（債権者を集めて負担割合を決定）になるだろうとの見方が支配的となっており、パウエル議長が「中国固有の問題」と発言したこともあって、世界経済への影響は限定的との解釈が広まりました。今週、いわば破綻へのリハーサルが済んだこともあり、Ｘデイのショックは相当程度緩和されるのではないかとも考えられます。

但し、これで恒大とテーパの二つの壁を切り抜けて株価上昇が再開されるとしたら、ちょっと楽観過ぎるという感じがしています。

なお、S＆P500は50日線を回復。この1年間で50日線をハッキリ割ったのは昨年の11月以来なので、それなりの調整を済ませた格好にはなっています。

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今週の相場（9/17時点）

今週のDOWは0.1％安、NASDAQは0.5％安、日経平均は0.4％高と、いずれも小動き。日経平均は出遅れを最大の買い材料として1ヶ月で10％上がってきましたが、過去1年のパフォーマンスが約+30％となり、米国株指数と遜色ないところまで追随して来たので、達成感が感じられます。

米長期金利は1.34％→1.36％とやや上昇、ドルインデックスも92.6→93.2と上昇、ドル円は109円90銭近辺で変わらず。市場では、物価高と景気後退が同時に進むスタグフレーションが、テーパリングに代わる新たな合言葉とも言われています。

DOWのチャートは弱弱しく、背中を押されると一気に深く沈み込みそうな形状です。

 

米国８月の総合ＣＰＩは、前月比０．３％上昇と、７月の０．５％上昇からは鈍化したものの、前年比では５．３％上昇と、依然として目標の2％を大きく超える水準です。

また米紙ＷＳＪは今月のＦＯＭＣ（21、22日）で、１１月にテーパリングを開始するというシグナルが発せられる可能性があると報道していますので、やや金利上昇への警戒感が緩んでいるように見える市場に冷や水の可能性もあります。

今週は中国恒大集団関連のニュースが一気に増えました。来週20日の利払いは出来ないと伝えられています。

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今週の相場（9/10時点）

今週のDOWは2.2％安、NASDAQは1.6％安、日経平均は+4.3％。年初来で概ね2割上がっている米国株指数に対し、日経平均は先週段階で+6％でしたので、理由はともかく、もう少し日本へ資金を振り向けても良いという考え方はあるかもしれません。

レイバーデーで相場のムードが変わることが多いので注意しろ、とよく言われますが、DOWとS＆P500は5日続落しました。

米長期金利は1.33％→1.34％とやや上昇、ドルインデックスは92.1→92.6、ドル円は109円70銭→90銭。さほど大きな変化では無いものの、インフレ懸念で金利は上昇して株安ドル高という心理かと思われます。

8月のユーロ圏消費者物価上昇率が約10年ぶりに3％まで上昇したこと等を受け、ECBが債券購入ペースを減速させると発表したことで、世界的なインフレ傾向への関心が強まったとの見方もあるようです。

アップルと、人気ゲーム「フォートナイト」のエピックゲームズとの訴訟では、アップルによる市場独占は認定されなかったものの、課金ルールについては反競争的だとして見直しが命じられ、金曜日にアップル株は3％以上下げました。

米国の大手航空会社は売上高予想を下方修正。アメリカン航空は、金曜日に6％以上売られました。百貨店のメーシーズも今週5％の下げ。

ブランド品など小売株は、中国が贅沢禁止令を出したとの理解で、先月後半から低迷しており、コーチブランドのタペストリーは先月高値から10％下げています。

バイデン大統領と習近平が数か月ぶりに電話会談をしましたが、特段の進展は無く、むしろ中国政府の企業補助金に対して新たな圧力をかけるのではないかという報道に市場はネガティブに反応したとも解説されています。

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今週の相場（9/3時点）

今週のDOWは0.2％安、NASDAQは+1.5％、日経平均は+5.4％。

米長期金利は1.31％→1.33％とやや上昇、ドルインデックスは92.7→92.1とやや下降、ドル円は109円80銭→同70銭とほぼ変わらず。

日本株は、菅首相の退陣表明という政治事情で大きく上昇し、チャート的には50日線を一気に超えて妙味が出ていますが、持続性については分かりません。

現政権の評価はともかく、横浜市長選で肩入れした候補が敗北して以降、人事権や国政スケジュールを駆使した奇策連発で苦境を乗り切ろうとした首相の姿は、多くの人に醜悪な姿と映ったものと思われます。

8月の米雇用統計は、雇用者数が前月比23万5000人増と、予想の72万人増を大きく下回る結果。失業率は５．２％と、７月の５．４％から改善。賃金は前年同月比で４．３％と、前月の４．０％から伸びが加速。

雇用者数の内訳は、レジャー・接客がゼロ、レストラン・バーは４万２０００人減少、ホテル・モーテルは３万４６００人減、小売りも２万９０００人減と、サービス業関連の停滞が顕著でした。

依然として感染症の影響が低賃金業種に見られるとの解釈が有力ですし、州によっては失業給付の割り増しがまだ残っていることも雇用低調の要因として考えられます。

この結果によって早期テーパリング観測が後退したことは株には追い風でしょうが、インフレ懸念のためか、長期金利は上昇で反応しています。

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