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September 04, 2021

今週の相場(9/3時点)

今週のDOWは0.2%安、NASDAQは+1.5%、日経平均は+5.4%。

米長期金利は1.31%→1.33%とやや上昇、ドルインデックスは92.7→92.1とやや下降、ドル円は109円80銭→同70銭とほぼ変わらず。

日本株は、菅首相の退陣表明という政治事情で大きく上昇し、チャート的には50日線を一気に超えて妙味が出ていますが、持続性については分かりません。

現政権の評価はともかく、横浜市長選で肩入れした候補が敗北して以降、人事権や国政スケジュールを駆使した奇策連発で苦境を乗り切ろうとした首相の姿は、多くの人に醜悪な姿と映ったものと思われます。

8月の米雇用統計は、雇用者数が前月比23万5000人増と、予想の72万人増を大きく下回る結果。失業率は5.2%と、7月の5.4%から改善。賃金は前年同月比で4.3%と、前月の4.0%から伸びが加速。

雇用者数の内訳は、レジャー・接客がゼロ、レストラン・バーは4万2000人減少、ホテル・モーテルは3万4600人減、小売りも2万9000人減と、サービス業関連の停滞が顕著でした。

依然として感染症の影響が低賃金業種に見られるとの解釈が有力ですし、州によっては失業給付の割り増しがまだ残っていることも雇用低調の要因として考えられます。

この結果によって早期テーパリング観測が後退したことは株には追い風でしょうが、インフレ懸念のためか、長期金利は上昇で反応しています。

期待以下の雇用状況は、リア充関連銘柄への弱気に波及し、クルーズ船のカーニバルは今週6%安、デルタ航空が3%安と、トラベル関係への物色は足踏み状況です。

いわゆるITグロース系は決算の良い銘柄が多く、オクタとドキュサインが+3%、ドキュメント指向データベースを提供するモンゴDBは+28%。クラウドストライクは1%安ですが、先週は+19%でした。

コモディティ市場では、天然ガスの上昇が目立っており、今週だけで+7%で、年初来では+85%。日本は年間発電量の37%を天然ガスに依存しており、影響が懸念されます。

中国は文革2.0の様相で、思想教育の徹底に加えてIT企業の国有化案も出てきました。

中国の配車サービス大手ディディ(滴滴)に対して、北京市当局が複数の国営企業のコンソーシアムによる出資案をまとめているという報道がされています。太らせて食べるというやり方が徹底されるなら、誰も太らせる努力をしなくなるでしょう。

また中国政府は娯楽産業への規制を強化し、放送局に対して「間違った政治的な立場」を取っているアーティストの起用や「男らしくない」スタイルの番組を中止するよう指示し、「愛国的な雰囲気」を醸成するよう求めています。近いうちに、男らしくないとの理由で逮捕される社会になるかもしれません。

経済成長が限界に達した中国は、一般国民の不満を富裕層や巨大プラットフォーム企業、そして有名俳優などに向け、当局が強制的な富の分配を図ることで、習近平独裁政権の正当性を主張しようとしているようですが、こうした試みが中長期的に国民に受け入れられるのかどうかは疑問です。

来週月曜日はレイバーデーでNYは休場。いよいよ秋相場となり、相場付きが下方向に変化する可能性が高い時期に入って行きます。

 

 

 

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