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October 10, 2021

今週の相場(10/8時点)

今週のDOWは+1.2%、NASDAQは+0.1%、日経平均は2.5%安。米国株は先週の調整からのリバウンドを模索する様子ですが、日本株は新政権のスタンスが現状維持ならまだしも、金融所得課税強化や分配重視など自由競争姿勢の後退が生じているので、株価はネガティブに反応しました。

米長期金利は1.46%→1.61%と大きく上昇。ドルインデックスは94.1と変わらずですが、ドル円は111円→112円20銭と円安。ユーロドルはさほど動いていないので、永遠のゼロ金利が想定される円と、少しずつでも金利正常化に近づいていくドルとの金利差拡大が円売りをもたらした格好です。

雇用統計は就業者数が前月比19.4万人増と、市場予想の50万人増を大幅に下回ったものの、先月の23.5万人が36.6万人に、先々月の94.3万人が109.1万人に上方修正されたため、直近3か月の平均は55万人になるので、まずまずでしょうか。

失業率は4.8%と前月から0.4ポイント低下して大きく改善ですが、労働参加率は0.1%低下。そして賃金は+4.6%と、前月の+4.3%から更に上昇。

全体としては、労働者側の就業意欲低下による労働市場逼迫化の印象が強く、サプライチェーンの混乱が長引くのではないかとの観測が強まり、長期金利の上昇に繋がったかと思われます。

コモディティ市場では、急騰した天然ガス価格が今週は一服したものの、WTIは一時80$に到達し、インフレ予想を強める結果となっています。

米国債務上限問題は、短期的な引き上げを上院が可決し、12月初旬までの時間稼ぎがされる見込みですが、逆に言えば、それまで不安心理が長引くことにもなりました。

中国の不動産問題は、新たに花様年控股集団(ファンタジア・ホールディングス・グループ)が約350億円の社債の償還ができず、またこれとは別の民間債務約120億円の返済もできなかったと報道され、不動産業界全般の資金調達が懸念されています。

こうした複数の不安要素によって、好調だった旅行関連銘柄にも売りが生じ、カーニバルクルーズ(CCL)が9%安、デルタ航空(DAL)が5%安など、利益確定の動きが広がりました。

なお、金利上昇にも関わらず、高PERのハイパーグロース銘柄の下げ止まりを模索する動きも見られ、例えば代表ETFのARKKは先週の5%安に対して今週は0.5%安、スクウエア(SQ)が先週の9%安に対して0.3%安。全般に、高いものは売り、安いものは買うといった一種の収束ムードが生じてはいます。

直近1か月間の高値から安値までのザラ場ベースでの下げ率は、DOWが約6%、NASDAQが約8%であり、VIXが26から18台まで低下と、一定のコレクションをこなしたとの見方も出来そうですが、賃金や物価上昇率が4~5%に対して1.6%程度の長期金利が果たして妥当なのかどうかという点に関して誰も回答を持ち合わせておらず、もう少し時間をかけた観察が必要と思われます。

過去1年半の壮大なコロナバブル相場に対して、この程度の調整ではアク抜け感は感じられません。これで落ち着くなら、結局それは不安の持越しとなり、急落の可能性を引きずって冬に向かっていくことになりそうです。

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