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October 17, 2021

今週の相場(10/15時点)

今週のDOWは+1.6%、NASDAQは+2.1%、日経平均は+3.6%。3指数とも50日線を回復しましたので、一旦は調整完了のセンチメントを感じさせます。

なお、半導体指数は僅かに50日線に達しておらず、投資家の目線は半導体銘柄の今後について、やや厳し目のようです。

米長期金利は1.61%→1.57%と一服し、ハイテク株に買いが戻りました。ドルインデックスは94.1→94.0とほぼ変わらずですが、ドル円は112円20銭→114円20銭と大きく円安、ユーロ円も130円→132円50銭へと円安が進み、円独歩安の状況です。

当初の円安は日米金利差拡大がきっかけに見えましたが、原油相場の上昇で勢いが増しました。日本は原油輸入依存国との認識から、原油買い・円売りトレードが目立っており、投機筋主導の悪い円安相場と感じられます。

コモディティ市場では、この1ヶ月で14%上昇した原油高騰が他のメタルに感染したのか、銀が+3%、アルミが+6%、銅が+10%、亜鉛は+20%。

欧州では、天然ガス価格の上昇が電力コストを上げ、採算性の悪化した精錬所の稼働率が下がって供給不足からメタル相場を押し上げるといった、さながらスタグフレーショントレード(?)の様相です。

インフレは一時的とするFRBは、難しい舵取りを強いられていますが、利上げを急げば株式市場が墜落するので、結局はテーパリングをゆっくりやる程度の緩和的な金融政策を採り続けるしか選択肢は無いものと思われます。

中国では恒大に続いて、先週は花様年控股集団(ファンタジア・ホールディングス・グループ)の社債がデフォルトしましたが、現在、キンエン・リアルエステート、当代置業、新力控股の社債価格が急落しています。

キンエンは、10月15日償還の2億2900万ドル(260億円)のドル建て債について、新たな債券および現金と交換することで保有者と合意して、際どくデフォルトを回避した様子ですが、新力控股集団は、今月18日期限の社債2億5000万ドル(約280億円)を償還できるとは見込んでおらず、その他2銘柄でクロスデフォルト(期限前の社債に関して債権者が支払いを求める条項)を招く可能性があると発表しています。

また当代置業は投資家に社債の償還延期を要請した模様ですし、チャイナ・プロパティーズ・グループの子会社社債もデフォルト。

もはやデフォルト例は全く珍しくなくなり、市場の焦点は、中国不動産バブルの崩壊の程度に移っています。

中国が14日発表した9月の生産者物価指数は前年同月比10.7%上昇、比較可能な1996年10月以降で最大の伸びを記録しました。

かつては中国からデフレがやって来ると言われたものですが、今や中国経済が低迷する中で、インフレが輸出されるかもしれないという複雑な様相です。

なお、ビットコインが先物ETF上場認可報道を材料に700万円に到達。このタイミングで、史上最高値にチャレンジするとは予想外の強さですが、今までどおり、残っているBTC残高を節目でチビチビ売っていきます。

仮想通貨譲渡益の税率は累進で高く、節税の方法が無いので、毎年の売却益レベルを低めにすることくらいしか出来ることがありません。その間に暴落してしまったら、ツキが無かったと嘆くだけです。

インフレ、長期金利、米連邦債務、中国不動産問題等々、市場の不安は、何かが解決したという明確な進展は無いものの、チャートは一定の禊ぎを終えた格好になっているので、来週からはチャンスがあれば少しずつ買うことも考慮します。

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