今週の相場（12/3時点）

今週のS＆P500は1.2％安、NASDAQは2.6％安、日経平均は2.5％安。

債券市場は避難所となり、米長期金利は1.48％→1.35％へと大きく下落。ドルインデックスは96.1と2週連続で変わらずですが、ドル円は113円30銭→112円80銭と円高方向。円ショートポジションの手仕舞いが増えています。

11月の雇用統計は、雇用者数が21万人増と目安の50万人よりは少なめでしたが、失業率は前月の4.6％から4.2％へ改善、賃金は前年比で+4.8％。

雇用者数の伸び悩みと失業率の改善は矛盾しますが、原因としては、雇用者数を求める事業所調査と失業率を求める家計調査のズレが指摘されており、家計調査では雇用が114万人急増したとも指摘されています。

労働市場に戻らない人の存在が人手不足を招いているという雇用のミスマッチが指摘されていますが、とにもかくにも失業率はコロナ前の3.5％が2020年4月に14.7％に跳ね上がり、4.2％にまで下がったのですから、総じて労働市場の回復傾向が確認されたとの受け止め方になりそうです。

株式市場は2週連続で不安定な展開で、VIX指数は前週の28.6→30.6に上昇、Fear & Greed Index は33→19と、恐怖感は高まっています。

メディアは、変異株オミクロンの感染の広がりを理由にしていますが、そもそも現在の高株価は感染拡大を契機とした大規模な金融緩和をエンジンに上昇してきたものであり、ある意味で感染歓迎相場でした。

ところが、先日の議会証言でＦＲＢのパウエル議長は、インフレは一過性という表現について、「恐らくこの言葉を使わないようにする良いタイミングがきた」と語り、テーパリングの加速さえ示唆して、敵はコロナではなくインフレだと宣言しました。

相場が恐れているのは感染拡大ではなく、感染収束による大規模金融緩和の終わりです。

高成長期待銘柄の一つであるドキュサインは、売上成長率の鈍化を嫌気して金曜1日で42％も下げましたが、なおPERは60倍もあります。同社のCEOは、「６四半期にわたって成長が加速したが、顧客が通常の購入パターンに戻った」と語っています。

通常に戻ったら、普通でない高成長を期待していた投資家は困るのです。

今週、ARKKは13％下落しました。未来を変えてくれるキラキラのスター軍団は、バブルで膨張した過剰評価集団だったのです。

また中国関連には更なる逆風が発生し、配車サービスのDIDIがNY上場廃止報道で金曜に22％安。第三者割当増資を10ドルで実施して新規上場した同業のグラブは2日連続で9ドル以下。

アリババは今週16％も下げ、東京市場のソフトバンク株は同じく12％下げて、3月の1万円台が5千円台へと凋落の一途。下げ相場の火に油を注ぐ（？）ようなチャイナショックも起こっています。

そもそも12月前半はタックスロスセリングが起こりやすい時期であり、損切りと益出しをぶつけて節税しようと、パフォーマンスの良い銘柄も悪い銘柄も売り優勢になりやすく、こうした売りが一巡しないとリバウンドは起こりにくそうです。

仮想通貨も軒並み前日比で2割程度の下落です。

先週の新規ポジションはもとより、PERの高い銘柄中心に全体ポジションを大きく減らしました。この1ヶ月は散々でしたが、今年1年の利益を守らなければなりません。