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April 10, 2022

今週の相場(4/8時点)

今週のS&P500は1.3%安、NASDAQは3.9%安、日経平均は2.5%安。NASDAQは僅かながら50日線割れです。

米長期金利は2.38%→2.7%と大幅高、ドルインデックスは98.6→99.8、ドル円は122円50銭→124円30銭。

株価指数は金利上昇でリスクオフとなり、為替は素直にドル高。ドル円は、再度の125円台から次の節目の130円を目指しそうな勢いとなっています。

円安が良いことかどうかはともかく、日銀の10年債無制限買取オペレーションによって、借金王日銀が金利上昇に耐えられないことが改めて明らかになり、更なる円安が意識されています。

なお、米国の10年と2年金利は、直近で2.70%と2.51%となり、逆イールドは短期間で解消しました。

5月のFOMCが近づき、FRB関係者からのタカ派コメントが相次いでいます。

次の副議長候補で、従来はハト派として知られていたブレイナード氏は、量的引き締め(QT)と呼ばれる資産圧縮について「5月にも急ピッチで始める」と発言。インフレの抑制を急ぐ姿勢を強調しています。

セントルイス連銀のブラード総裁は、今年下期の政策金利を3-3.25%に引き上げることが望ましいと発言。これですと、年内残り6回のFOMCで、ほぼ毎回0.5%利上げするようなペースになります。

FOMC議事要旨によれば、FRBの保有資産を月額最大950億ドル(約11兆7600億円)のペースで縮小(債券売却)することが示唆されています。

FRBの総資産はこの2年で、4兆ドルくらい膨張しているので、仮に上記ペースでも、元に戻すのに計算上は3年程度かかります。

今週のコモディティ市場では、原油(WTI)は100$以下の水準でやや落ち着いてきたものの、天然ガスは+10%、小麦は+7%。食料品の価格高騰は、特に後進国の食糧事情を直撃し、政情不安に繋がることも懸念されています。

実際、スリランカでは1ヶ月で食品が30%も値上がりしてデモが相次ぎ、一時は非常事態宣言が発出されるなど、大規模な政情不安が生じています。そもそもは中国による「債務の罠」が原因であり、食料高騰で財務の脆弱さに火が付いた、とも解説されています。

米国個別銘柄を見ると、主力のマイクロソフト、アップル、グーグル、テスラなどが、軒並み4~5%ほどの下落。

半導体関連はより下げが酷く、エヌビディアが13%安、クアルコムとAMDが7%安などで、SOX指数は7.3%安でした。足元での半導体関連の決算は良好なものが多いものの、昨今の半導体不足による前倒し的な発注の反動が警戒されているとの解説もあります。

トラベル関係も、デルタ航空が7%安、カーニバルクルーズが9%安など冴えませんでした。クルーズ業界は史上最高の予約状況と伝えられたものの、買いは長続きしませんでした。

ローン金利の上昇が伝えられ、住宅大手のレナーも9%安です。

買われたのは、ヘルスケアや消費ディフェンシブセクターで、日本でデフレ銘柄と言われているような、ターゲットが+10%、10$以下ショップのダラー・ゼネラルが+9%などが目立ちます。

ウクライナでの戦闘は長期化が想定されてマーケットインパクトは弱まり、インフレと金利政策に目が向けられています。

2020年3月のコロナ暴落以降、FRBの債券購入による資産増と株価はほぼシンクロしてきました。

下図は、FRBのアセットとNASDAQの相関です。

Frbnas002

昨年秋以降、FRBの資産増にNASDAQが追随しなくなったことは、FRBの資産縮小を先んじて織り込んだものと考えることも出来ますが、それが十分かどうかは誰にも分かりません。

FRBは、17年10月から19年7月にもQTを行いましたが、今回の想定は、その時の約2倍のペース。ちなみに2018年は、S&P500もNASDAQも私の運用成績も、年間でマイナスでした。

市場がディフェンシブになっているサインが明らかに出ている以上、今はそれに逆らって好成績が出る環境とは思えず、目標を低目にした慎重な姿勢を継続します。

FRBがインフレ対応を最優先としている限り、株価の調整も住宅市況の冷却も、ある程度までは歓迎すべき事態ということになります。

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