今週の相場（8/26時点）

今週のS＆P500は4％安、NASDAQは4.4％安、日経平均は1％安。株式は2週連続の反省気分です。

米長期金利は2.97％→3.0％に上昇、ドルインデックスも108.1→108.8へ上昇、ドル円も136円80銭→137円50銭とドル買いが進み、ドルインデックスは年初来高値圏にあります。

ジャクソンホールでのパウエル議長講演は、いつもは長い割に内容が無いと批判されますが、今回は短く「景気より物価」だけを強調し、意識的にタカ派を演じました。

ある程度予想された内容ですが、株式市場の楽観を剥落させるには十分だったようで、金曜だけでNASDAQは4％下げ、SOX指数は6％下げました。

そもそも昨年は同じ場所で、インフレは一時的と話して結果的に大恥をかいたのですから、同じ轍は踏みたくなかったということかと思います。

CMEのFedwatchによれば、年末FFレートは3.5-3.75％、来年7月は3.75-4.0％が予想最多となっており、来年前半も1回利上げの可能性が織り込まれ、早期に利下げ姿勢へ転換するとの観測はほぼ消えました。

一方、債券市場での金利上昇は小幅。債券投資家にとってパウエル議長の話は特に目新しいものではなかったようで、ドル円も先月の139円までは届いていません。

コモディティ市場では、WTIが2％高。CRB指数は6月初旬の高値から1か月で2割下がって、その後の1か月で1割アップと半値戻しに近い格好となっており、資源価格主導のインフレ再燃が懸念される状況と言えるかもしれません。

バイデン政権はインフレ対策としてイラン産原油の輸出を認める方向に動こうとしていますが、その場合にはサウジが減産して原油価格の値崩れを防ぐことになるものと予想されています。

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今週の相場（8/19時点）

今週のS＆P500は1.2％安、NASDAQは2.6％安、日経平均は+1.3％。

日経平均は一時29000円を超え、一見すると好調に見えますが、これは為替の効果であり、ドル建て日経平均は年初来で18％安と、S＆P500の11％安に劣後しています。逆に円建てS＆P500は年初来で+6％です。

安くなっていく円を時間をかけて増やしても大した資産にはならないだろうということで、勢い日本株は短期トレードの戦場となり、時価総額460億円の「アイスタイル」の1日の売買代金が800億円を超えるといった珍現象も起こっています。

米長期金利は2.84％→2.97％と上昇、ドルインデックスも105.7→108.1と上昇、ドル円も133円50銭→136円80銭とドル買いが進み、ドルインデックスは、先月の年初来高値108.5に迫ってきました。

ドル円との連動性が高いと言われる米2年債金利は、先週の3.25％から今週は3.24％と殆ど動いていないので、長期金利の上昇はインフレ高止まり期間の長期化予想を意味するものと考えられます。

ここ1～2か月、まるでインフレとの闘いが終わったかのように株式市場は楽観していましたが、ようやく一定の反省が入ったように見えます。

債券と株が売られてドル現金に避難するような風景ですが、長期金利3％近辺は株式にとって、まだまだ居心地の良い水準だと思われます。

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今週の相場（8/12時点）

今週のS＆P500は+3.3％、NASDAQは+3.1％、日経平均は+1.3％。

米長期金利は2.83％→2.84％とほぼ変わらず、ドルインデックスは106.6→105.7と下落、ドル円も135円→133円50銭と下落。

S＆P500とNASDAQは4週連続の上昇でリスクオン気分が高まり、為替市場でもドルへの避難心理が後退しています。ドル高の勢いがやや弱くなっているため、ドル円上昇の推進力にも陰りが感じられるところですが、保険としての通貨分散の必要性を疑う人はいないでしょう。

注目された米7月CPIは、前年比で+8.5％と、前月の9.1％よりは鈍化。前月比では0％と、下がっているわけではないものの、そろそろピークではとの観測を裏付ける数字とはなりました。

また、７月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月より0.5％低下と、2020年4月以降で初めて低下。

前週の強い雇用統計と合わせて考えると、インフレはようやくピークを迎えつつあり、景気は依然強いからソフトランディング可能という推測が成り立ち、株式相場はアップトレンドが継続する結果となりました。

コモディティ市場では、先週10％も下がったWTI（原油）が3％反発した他、銅も4％高と概ね小反発となり、悲観が若干修正されたような風景です。

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今週の相場（8/5時点）

今週のS＆P500は+0.4％、NASDAQは+2.2％、日経平均は+1.3％。

米長期金利は2.66％→2.83％と急上昇、ドルインデックスも105.8→106.6、ドル円も133円20銭→135円ちょうど近辺と、金利に追随しています。

7月雇用統計は、失業率が3.5％と3.6％から低下し、雇用者数は＋52.8万人と大きく増加。5月、6月分も計2.8万人の上方修正です。

平均時給は前年比＋5.2％と6月と同じで、労働参加率は62.1％と、62.2％から低下。

統計からは、総労働者数も失業率もコロナ前水準に復帰して、労働者の奪い合い状況が激しくなっているように見え、金利上昇とドル高に振れました。なお2020年1月の労働参加率は63.4％であり、この点はコロナ前に戻っていません。

ドル円は、直近高値139円30銭から安値130円30銭まで9円下がって4.7円上昇と、半値戻し達成になっています。

コモディティ市場では、原油（WTI）が10％下がったのが目立ちます。今週のOPECプラス会合では、現在の日量2898万バレルに対して、10万バレル増産と、僅か0.3％の供給増が決定されましたが、市場では景気後退による需要減観測を反映した下げだと解説されています。

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