今週の相場（1/26時点）

今週のS＆P500は+1.1％、NASDAQは+0.9％、日経平均は0.6％安。日本株は、2週前の+6.6％があまりに性急だったため、日柄調整中です。

米長期金利は4.13％→4.14％、ドルインデックスは103.2→103.5、ドル円は148円15銭で変わらずと、金利と為替に大きな動きはありません。

昨年10-12月期の米GDP速報値は前期比年率＋3.3%で予想以上でした。

23日の日銀会合では緩和政策に変更なし。総裁会見は、「物価目標の達成に向けた確度は引き続き、少しずつ高まっている」と、比較的タカ派と解釈され、MUFJが+3.6％など銀行業が+2.9％と、金利上昇を織り込もうとする動きがありました。

米ＰＣＥ総合価格指数は前月比+0.2％、前年比で+2.6％と、予想に一致。ＰＣＥコア価格指数は前月比+0.2％、前年比+2.9％と、予想よりやや低め。

物価関係の統計で特段のサプライズは無く、3月FOMCでの予想は、利下げと現状維持がほぼ半数で拮抗しています。

コモディティ市場では、金・銀・銅が小動きで、WTIが+7％。好調な米国景気、在庫減、そして寒波による一部精製工場の稼働停止などが材料視されています。

紅海やアデン湾での商船攻撃も続いており、原油相場に弱気になるのは難しいという声が聞こえてきます。

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今週の相場（1/19時点）

今週のS＆P500は+1.2％、NASDAQは+2.3％、日経平均は+1.1％。

米長期金利は3.94％→4.13％に上昇、ドルインデックスは102.4→103.2、ドル円は144円90銭→148円15銭。金利上昇でドル高でした。

米商務省が発表した12月の米小売売上高は、前月比0.6%増と予想以上に好調。また全米小売業協会による11〜12月の年末商戦の物販実績も、9644億ドルと過去最高で、前年同期比+3.8%。

強い消費は金利を支え、また相次ぐFRB高官の牽制発言もあって、3月FOMCでは、金利据え置きで利下げは無いとの予想が、先週の19％から53％に急上昇しました。

コモディティ市場では、金・銀・銅が小動きで、WTIが+1％。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の事務局長は、主要産油国が紛争に直接巻き込まれない限り原油相場に大きな影響はなく、市場には十分な原油があるため、原油価格に大きな変化はないと想定していると語っています。

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今週の相場（1/12時点）

今週のS＆P500は+1.8％、NASDAQは+3％、日経平均は+6.6％。

米長期金利は4.05％→3.94％に下落、ドルインデックスは102.4で変わらず、ドル円は144円62銭→同90銭。米金利低下で株高、かつドル円は僅かにドル高でした。

金利差要因ではない、円からドルへの流出の兆しが数字に現れてきました。ちなみに米2年金利も、4.40％から4.15％に下がっています。

11日発表の12月米ＣＰＩは前年比で+3.4％と、前月の3.1％から加速しましたが、その原因の殆どは指数反映が遅い家賃。そしてコアCPIは前月の4.0％から3.9％に僅かながら改善しました。

12日のPPIは、前月比で0.1％下落。コアPPIは3カ月続けて前月比で横ばいで、前年比では+1.8％と、2020年12月以来の小幅な伸びでした。

CPI、PPIの細かな数値が市場に与えるインパクトは減少してきており、大きな意味での改善トレンドが確認されれば、金利低下で株高という好意的な反応になってきています。

コモディティ市場では、金・銀がほぼ変わらずで、銅とWTIが1～2％の下落と、景気は下向きと素直に解釈されます。

中東情勢はイスラエルが相変わらず頑なな姿勢で停戦を拒否してレバノンのヒズボラを度々攻撃し、またイエメンのフーシ派拠点を米英が攻撃するといったことから戦闘の拡散が懸念されているものの、今のところWTIの反応は限定的と言えそうです。

原油の需給状況は軟化しているようで、サウジアラムコは8日、原油価格の2＄値下げを発表しています。

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今週の相場（1/5時点）

新年第一週、S＆P500は1.5％安、NASDAQは3.2％安、日経平均は0.3％安。

米長期金利は3.87％→4.05％に上昇、ドルインデックスは101.4→102.4、ドル円は141円→144円62銭。金利上昇でドル高株安でした。

株式がロケットスタートにならなかったのは、発射位置が高すぎたからです。言ってみれば、12月に二軍が荒らした過熱相場を、休みから戻ってきた一軍が、まずは正常な軌道に回復させることから始める必要があり、年初は全体のアセットリバランスから始まったものと理解されます。

年末時点で、NASDAQは25日MAから3%高く、米長期金利は同様に5％も低く、ドル円は2％低かったので、株安ドル高へのエネルギーが溜まっており、12月とは反対方向に動きやすい状態でした。

金曜日の雇用統計はNFPが増えて、一見強そうに見えますが、失業期間は長期化し、労働参加率は低下、パートタイマーが増え、労働時間は減少と、内容は良くありません。

ブルームバーグのエコノミストは、「労働市場が急速に冷え込みつつある兆しであふれている。」と評価しています。

またISM非製造業指数は予想より弱く、前月から2.1ポイント弱い50.6％。なかでも雇用指数は43.3％と7.4ポイント低下して、約3年ぶりの大幅な縮小となり、サービス業の景況感が大きく悪化していることが示されました。

コモディティ市場では、金・銀・銅がドル高のせいか若干売られ、WTIは+3％。

中東情勢は依然として落ち着きを見せず、イエメンの親イラン武装組織フーシによる商船攻撃が相次ぐなか、デンマークの海運大手マースクが紅海での航行を当面停止すると発表したことが、海上運賃全般の上昇予測を生んでいます。

レバノンでハマス幹部がドローンで殺害されたことで、ヒズボラは報復を叫んでいますし、イランでは、イスラム国（IS）が自爆事件を起こし、100名近い死者が出ています。

ブリンケン国務長官は、10月以降で4度目の中東歴訪を迫られていますが、彼がユダヤ系であることが、信頼感醸成の妨げになっているかもしれません。

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