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January 14, 2024

今週の相場(1/12時点)

今週のS&P500は+1.8%、NASDAQは+3%、日経平均は+6.6%。

米長期金利は4.05%→3.94%に下落、ドルインデックスは102.4で変わらず、ドル円は144円62銭→同90銭。米金利低下で株高、かつドル円は僅かにドル高でした。

金利差要因ではない、円からドルへの流出の兆しが数字に現れてきました。ちなみに米2年金利も、4.40%から4.15%に下がっています。

11日発表の12月米CPIは前年比で+3.4%と、前月の3.1%から加速しましたが、その原因の殆どは指数反映が遅い家賃。そしてコアCPIは前月の4.0%から3.9%に僅かながら改善しました。

12日のPPIは、前月比で0.1%下落。コアPPIは3カ月続けて前月比で横ばいで、前年比では+1.8%と、2020年12月以来の小幅な伸びでした。

CPI、PPIの細かな数値が市場に与えるインパクトは減少してきており、大きな意味での改善トレンドが確認されれば、金利低下で株高という好意的な反応になってきています。

コモディティ市場では、金・銀がほぼ変わらずで、銅とWTIが1~2%の下落と、景気は下向きと素直に解釈されます。

中東情勢はイスラエルが相変わらず頑なな姿勢で停戦を拒否してレバノンのヒズボラを度々攻撃し、またイエメンのフーシ派拠点を米英が攻撃するといったことから戦闘の拡散が懸念されているものの、今のところWTIの反応は限定的と言えそうです。

原油の需給状況は軟化しているようで、サウジアラムコは8日、原油価格の2$値下げを発表しています。

個別では、決算の先陣を切った金融系の株価が総じて軟調で、バンカメ、ウェルズファーゴが5%安、シティが3%安、JPモルガン2%安。シティは従業員の1割に近い2万人の削減を発表しました。

テック系は総じて好調で、マイクロソフト、アマゾン、メタが+6%ですが、部品不足によるベルリン工場一時停止と中国での値下げを発表したテスラは8%安。

デルタ航空は好決算でしたが、見通しが期待以下のためか5%安。

半導体は、エヌビディアが再度騰勢を強めて+11%などで、SOX指数は+3%。

「737Max9」のプラグドア吹き飛び事故のあったボーイングは13%安と、断トツに下げが目立っています。

S&P500は、ザラ場で史上最高値を更新するなど総じて好調で、年初来でも+0.3%と、僅かながらプラス。1月が通年を示唆するというアノマリーを、どうにかポジティブに達成できそうな位置にあります。

CPI、PPIの結果が悪くなかったことは、金利低下が示しており、3月の利下げについては、Fedwatchでの確率は8割近くと、市場はほぼ確実視しています。

ビットコインの現物ETFが承認され、11日から11のETFが取引を開始しました。ご祝儀相場(?)で一時は700万円を超えましたが、現在は620万円です。参加者が増えれば、ピーキーなチャートは修正されて穏やかな動きになることが予想されます。

日本株は唐突に一気に買われましたが、日経平均の+6.6%に比べてTOPIXは+4.2%と、相当の差があります。新NISAの影響は、為替面でも株価面でも大きいとは思いますが、この性急な株高の持続性を判断するには、もう少し観察が必要かと思います。

いずれにせよ、周囲がやるなら自分もやるという、横並び大好きの日本人の真骨頂と言えそうです。

台湾総統選挙は、与党・民進党の頼清徳氏が勝利しましたが、得票率は4割と前回蔡英文の57%から大きく後退。

野党の選挙協力が実現したとされる立法院選挙では、民進党が62→51、国民党が38→52、民衆党が5→8。国民党が第一党で民衆党がキャスティング・ボートを握る結果となり、民進党政権の現状には、有権者の半数以上が批判票を投じました。

台湾有権者は「ねじれ」という形で、中国との距離感にバランスを見せました。

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