今週の相場（2/23時点）

今週のS＆P500は+1.7％、NASDAQは+1.4％、日経平均は+1.6％。

米長期金利は4.28％→4.25％、ドルインデックスは104.3→104.0、ドル円は150.17円→150.54円。金利高ドル高ではないのに、若干の円安となっており、円の弱さが目立ちます。

金利差以外の円安要素が大きくなっているものと考えられ、FRBが利下げを開始しても、目立った円高にはならないだろうとの観測が主流となってきています。

日経平均は34年以上もかけて高値を更新しましたが、1989年の日経平均はPER60倍前後と狂っていたので、そことの比較に本質的な意味合いは無いとの解説が、最も冷静な見方だと思われます。

昨今の日本株価上昇の主因は円安です。ＪＰモルガンの分析によれば、直近四半期決算での増益要因の7割は円安となっています。

現在の円安は、金利正常化できない日銀による実質金利マイナスが主導しているので、さながら「弱い円の強い株」といったところです。

コモディティ市場では、金・銀・銅が小動きで、WTIは3％安。FRBの早期利下げ観測が後退していることが原油相場の重荷と解説されています。

Fedwatchによれば、年末の予想金利は4.50～4.75％が最多。前のめりの利下げ予想が消えて、年内3回利下げが妥当であろうとのFRBメンバーの見方と一致するようになりました。

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今週の相場（2/16時点）

今週のS＆P500は0.2％安、NASDAQは1.3％安、日経平均は+4.3％。

米長期金利は4.18％→4.28％、ドルインデックスは104.1→104.3、ドル円は149.26円→150.17円。

米金利上昇でややドル高となって米株は一服ですが、日本株は円安で勢いが付く格好です。

13日発表の米１月ＣＰＩは、前年比+3.1％と前月の+3.4％から鈍化したものの、主に住居費の上昇で市場予想の+2.9％を上回りました。前月比も+0.3％と、予想の+0.2％より上です。

コア指数は前年比+3.9％と12月と同じですが、前月比では+0.4％と、前月の+0.3％から加速しました。

続いてのPPIは、コアPPIが前月比0.5％上昇、前年比では２％上昇し、共に市場予想より上でした。

CPI、PPIで強めの数字が出たことで、金利上昇して米株は小休止です。

なお、15日発表の米1月小売売上高は前月比0.8％減と、やや注意信号ですが、利下げ余地はタップリあります。

Fedwatchによれば、6月のFOMCでも現行金利のままであるとの確率は、先週の8％から18％に上昇し、利下げが先送りされるとの予想が増えています。

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今週の相場（2/2時点）

今週のS＆P500は+1.4％、NASDAQは+1.1％、日経平均は+1.1％。

米長期金利は4.14％→4.02％、ドルインデックスは103.5→104.0、ドル円は148円15銭→同40銭。2年金利は4.36％→4.37％と僅かながら上昇しています。

31日のFOMC。パウエル議長は、「委員会はインフレ率が持続的に２％に向かっているとの確信を強めるまで、誘導目標レンジの引き下げが適切になるとはみていない。３月利下げは、最も可能性の高いケース、ないし基本シナリオと呼ばれるものでは恐らくないだろう」と発言し、前のめりの利下げ観測を戒めました。

記者からは、「成長と物価の鎮静化が両立しているのは、AIで労働生産性が改善しているからではないか」という質問が出ました。

パウエル議長は、「経済のファンダメンタルズが根本的に変わったときに労働生産性の向上が起こりやすい。AIがそれに一役買っているかも知れないが、でもそれは長期で観察してみないとわからない」といった受け答えをしました。

金曜発表の1月米雇用統計は、かなり強い数値で、非農業部門の就業者数が前月比で35万3000人増。失業率は前月と同じ3.7％。

平均時給は前年同月比で4.5%上昇。前月比でも0.6%増え、前月の0.4%から加速しました。

パウエル発言と雇用統計を受けて、3月FOMCでの利下げ予想は、先週の46％から20％へ大きく下がったものの、最後は38％。利下げを巡る投資家心理は揺れ動いている様子です。

コモディティ市場では、WTIが78＄から72＄台へと7％安。ガザ戦争の停戦観測や中国景気の更なる停滞懸念などが要因とされています。週明けにブリンケン米国務長官が、5回目の中東訪問の予定となっています。

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