今週の相場（5/24時点）

今週のS＆P500は横這い、NASDAQは+1.4％、日経平均は0.4％安。

米長期金利は4.42％→4.47％、ドルインデックスは104.5→104.8、ドル円は155円71銭→156円97銭。金利高でドル高、そして引き続き強い円売りモードが感じられます。

22日に公表されたFOMC議事要旨によると、インフレ率は低下しているものの、目標までには時間を要するとの見方で一致。状況によっては利上げの可能性も示されました。

S&Pグローバルが23日に発表した5月の米PMIは市場予想を上回りました。新規失業保険申請件数も市場予想を下回り、雇用市場の堅調さが確認されました。

コモディティ市場では、ドルが強含みのためか、貴金属に調整が入り、金・銀・銅はそれぞれ3％安、2％安、6％安。

6月2日にOPECプラスの閣僚級会合が予定されているWTIも3％安です。

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今週の相場（5/17時点）

今週のS＆P500は+1.5％、NASDAQは+2.1％、日経平均は+1.5％。

米長期金利は4.50％→4.42％、ドルインデックスは105.3→104.5、ドル円は155円79銭→155円71銭。金利安でドル安ですが、円安の勢いも失われていないため、ドル円は小動きです。

15日に発表された4月の米CPIは、前年比の上昇率が+3.4%で市場予想通り。瞬間風速を示す前月比上昇率は+0.3%と前月の0.4%から鈍化。

エネルギーと食品を除くコア指数の上昇率も市場予想通りで前年比+3.6%と、3月の+3.8%から鈍化。前月比では0.3%上昇し、3月の0.4%から減速。

このところのCPIは相次いで上振れしていた関係で、今回は事前予想に一致しただけで市場参加者は安堵して米国株主要インデックスは最高値を更新しましたが、言い換えると、利下げを先取りして前のめりになっているようにも見えます。

同日発表の4月米小売売上高は、前月比横ばいの7052億ドル（約109兆円）。市場予想の0.4%増を下回り、3月確報値も0.7％増から0.6%増に下方修正されたため、この弱い指標も利下げ観測を後押ししました。

FedWatchでは、年内2回以上の利下げ予想は、先週の53％から58％に増加しました。

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今週の相場（5/10日時点）

今週のS＆P500は+1.9％、NASDAQは+1.1％、日経平均は変わらず。

米長期金利は4.51％→4.50％、ドルインデックスは105.1→105.3、ドル円は152円88銭→155円79銭。

ドル円は、介入後も円安基調は変わらないという見方と、最近の米経済指標が弱いので上値は重いという見方が拮抗している状態かと思われます。

9日発表の新規失業保険申請件数は前週比2万2000件増の23万1000件で、先週の雇用統計と合わせて、労働市場の需給が緩和しつつある兆候を感じさせました。

4月のISM景況指数が、製造業、非製造業ともに節目の50を割ったことなどを含め、ようやく米国景気低下のサインだとの意見も出てきています。

コモディティ市場では、金・銀・銅が上昇して、各々+3％、+6％、+2％。

WTIはほぼ変わらず。中東情勢は、相変わらずネタニエフが保身のために興奮状態ですが、イランが冷静なため、原油価格は比較的落ち着いています。

ガザ地区で多くの子供たちが悲劇に巻き込まれている映像を見れば、まずは戦闘を止めるべきだと感じるのは当然です。

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今週の相場（5/3時点）

今週のS＆P500は+0.5％、NASDAQは+1.4％、日経平均は+0.8％。

米長期金利は4.66％→4.51％、ドルインデックスは106.1→105.1、ドル円は158円29銭→152円88銭。

ドル円は、米金利低下と日本当局の介入によって大幅円高でした。

介入1回目は日本が休日の29日で、ドル円は160円タッチから154円台まで急落。次はFOMC直後の2日朝、157円から153円台まで急落。合計で9兆円ほどのドルが円転したと推測されます。

今年のドル円は140円スタートですから、4か月で20円もの円安は流石に性急すぎると短期筋に説教する効果はありましたが、それでも年初からは10円の円安であり、円がゼロ金利でインフレ負けするという実態に変わりありません。

4月30日発表の米雇用コスト指数は年率換算で+4.8％と急伸。「インフレ鈍化の停滞を示す新たなデータだった」との声がありました。

一方、同日発表の4月の米消費者信頼感指数が97.0と市場予想の103.5を下回り、FRBの金融引き締めが長期化し、米景気を冷やすことも警戒されています。

FOMCでは予想どおりに政策金利を5.25〜5.5%で据え置き。

パウエル議長は「インフレ率は目標への進捗を見せず、利下げの時期は推定できない。ただ、次の行動が利上げになることはありそうにない（unlikely）」と語り、米国債の保有額を減らす量的引き締め（QT）の上限を月600億ドルから250億ドルに減らす決定もしました。

インフレとの闘いが長引きそうと言いつつ、QTを減速するのは矛盾するようですが、保有債券の価格低下に悩む銀行への配慮と見られます。

議長の発言は、利上げ可能性に言及するのではと警戒していたほどのタカ派では無かったという受け止め方が多数派でした。

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