今週の相場（7/5時点）

今週のS＆P500は+2％、NASDAQは+3.5％、日経平均は+3.4％。インデックスは好調でした。

米長期金利は4.39％→4.28％、ドルインデックスは105.9→104.9、ドル円は160円88銭→160円82銭。米金利低下でドルは伸び悩みました。

水曜発表のISM非製造業景気指数は48.8と前月の53.8を大きく下回って、4年ぶりの低い数値。

金曜日の6月雇用統計は、就業者数が20万6000人増加ではあったものの、5月が27万2000人から21万8000人に、4月は16万5000人から10万8000人と大きく下方修正され、失業率は前月の4.0％から4.1%に悪化。

以前からNFPのアバウトさは指摘されていましたが、あらためてこの数値に一喜一憂することの無意味さが認識されると同時に、労働市場の軟化が意識される結果でした。

CMEのFedWatchでは、9月までに利下げが行われるとの予想が、先週の64％から78％に上昇しました。年末金利は4.75-5.00％が予想最多であり、年内2回の利下げが織り込まれています。

コモディティ市場で、金が+3％、銀が+7％、銅が+6％と再上昇しているのは、近い将来の利下げによるドル安の織り込みでしょうか。WTIも+2％と堅調でした。

個別では、予想ほど悪くなかった納車データによってテスラが復活して+27％。

金利低下傾向によってビッグテック系が全般に堅調となり、アップルが+8％、メタが+7％など。

半導体は、エヌビディアが+2％と小幅な動きでしたが、AMDが+6％など出遅れ銘柄に買い戻しが進み、SOX指数は+3.4％。

先週来、特段のデータの裏付けなく上昇した米長期金利は、現実の経済指標によって冷静になり、先々週のレベルに戻りました。

6月27日（現地時間）に行われたテレビ討論会以降トランプ優勢が伝えられると、より対中姿勢が厳しくなるとの思惑もあって、日本株にも好影響が出ているとの解説もされています。

バイデンになってから、軍事行動を伴う国際紛争が長期化しているのは偶然ではありません。

1940年にフランクリン・ルーズベルトが、自国を「民主主義の兵器庫」と呼んだ民主党の伝統は今も生きており、バイデンは昨年来、その言葉を引用しています。

軍事力に優れたアメリカは戦争による解決を厭わない国ですが、歴代大統領の中でトランプだけは大の戦争嫌い。軍需企業とのしがらみが無い不動産屋は、平和を好むのです。