今週の相場（11/15時点）

今週のS＆P500は2％安、NASDAQは3.1％安、日経平均は2.2％安。ご祝儀相場は失速です。

米長期金利は4.31％→4.44％、ドルインデックスは105.0→106.7、ドル円は152円62銭→154円40銭。金利高でドル高でした。

コモディティ市場では、金と銅が5％安、銀が3％安、WTIが4％安。

ゴールドはドル高とデジタルゴールドへのシフトがネガティブな要因で、原油はトランプの大増産号令が効いていると思われます。

10月CPIは、総合が前年比+2.6％、コアCPIは+3.3％で、いずれも予想どおり。

PPIは、前年比+2.4％。前月の+1.9％、予想の+2.3％のいずれをも上回りました。

全体としてインフレ抑制は力不足の感があります。

価格動向を分類して見ると、住宅は依然強く、アパレルが特に弱い傾向です。消費者の節約志向は強いものの、投資的要素が強い不動産は下がらないので、持つ者と持たざる者の格差が拡大している様子が窺えます。

10月の米小売り売上高は前月比で0.4％増加し、市場予想0.3％増を上回り、９月分は0.8％増に上方修正されました。依然として全体としての消費関連指数は強い数値が出てきます。

しかしながら、「大統領選の焦点はいつでも生活レベルであり、経済好調だからハリスが勝つ」という予想は外れました。

パウエル議長は14日、米経済が目覚ましく良好に推移しており、経済は利下げを急ぐ必要性についていかなるシグナルも発していないと講演で発言。

大統領選の直前は、大方の予想に反して2回分の利下げを強行しましたが、トランプに決まったら、利下げに消極的になりました。

個別では、いわゆるトランプトレードの終焉を思わせる風景で、熱が冷めて現実を直視した下げ銘柄が増えています。

EUから1300億円の制裁金を課されたメタは６％安。

半導体関連では、今後の見通しが期待以下だったアプライドマテリアルズが12％安。マイクロンが14％安、ブロードコム10％安などで、SOX指数は9％安。

投資家は、中国の買いだめによる需要先食いの反動を心配しています。

アムジェン13％安、ファイザー7％安など製薬関係は軒並み安。薬事行政全般に厳しい目を向けるロバート・F・ケネディJRが厚生長官に指名されたことがネガティブです。

金融は堅調で、JPモルガンとバンカメが+4％、ウェルズファーゴが+6％。

トランプの人事構想は、これまで散々虐められたという意識から、保身のための忠誠心重視が露骨ですが、既存の行政秩序を破壊しようといった狙いも同時に感じられ、いわゆるWOKEへの嫌悪感が前面に出た人選となっています。

間違いなく言えることは、相場の今後は極めて読みにくくなったということです。