今週の相場（11/8時点）

今週のS＆P500は+4.7％、NASDAQは+5.7％、日経平均は+3.8％。S＆P500は一時節目の6000を超えました。

米長期金利は4.39％→4.31％、ドルインデックスは104.3→105.0、ドル円は152円96銭→152円62銭。

金利は低下、ドルは上昇ですが、ドル円は若干ながら円高と、金利と為替の関係は微妙です。

大統領選挙はトランプ勝利で早期決着。何よりもスムーズな開票がサプライズでした。前回のような不自然さや数え直しなどもなく、選挙が的確に実施できたということは何よりでした。

選挙のテーマは常に生活レベル。米景気は平均値を見ている限りは好調ですが、インフレはいまだ資産を持たない若年層により厳しく当たり、現政権への批判に繋がったものと見られます。

大統領選直後という微妙な時期にスケジューリングされていたFOMCは予定通りの0.25％利下げ。マーケットは来月も利下げ継続を65％が予想しています。

コモディティ市場では、金・銀・銅は全て数％のマイナスで、WTIは+1％でした。

個別では全面高の様子で、トランプ推しだったイーロン・マスクのテスラが+29％。

半導体は全般に買われて、SOX指数は+5.8％。

規制緩和を期待する金融系が特に強く、ゴールドマンサックスが+13％、モルスタが+11％、JPモルガンは+6％。

トランプ政権のビジネスフレンドリーな政策を急速に織り込む動きですが、前回2016年に比べるとトランプ勝利はそれほどの驚きでもなく、既にある程度織り込まれていたことから、株高の賞味期限は短いかもしれません。

日本株は決算後急落する有力銘柄が目立ちます。レーザーテック、京セラ、ローム、ニコン、SUMCOなど。

そして本丸のカーメーカーは、日産を筆頭に業績が急速に悪化しており、トヨタの四半期最終利益は4-6期から7-9期で、ほぼ3分の1になりました。

半導体需要はAI関連以外は冴えず、長引く中国の不景気は特にドイツを巻き込んで、じわじわと浸透しています。

トランプ2.0は、関税の高率化や不法移民排除など、基本的にインフレ2.0と予想されていますが、高金利と株高は共存しにくく、FRBがインフレと雇用悪化の狭間で難しい選択を迫られる可能性も考えられます。

トランプ再登場でどういったマネーフローが中期トレンドとなるのか、見極めるのはかなり困難な作業となりそうです。